私たち、れいわ新選組は、新型コロナ感染対策の最前線で働く医療職、看護職の、介護職などの方々個人へ危険手当を支給することも政府に求めています。こうした政策へも是非御理解いただきたく存じます。 次の質問に移ります。 三月十六日の委員会でも質問をさせていただきましたが、オンライン授業における障害のある学生への合理的配慮提供の体制整備についてお尋ねいたします。
○井上（一）委員 新型コロナ感染対策、これが最優先だということは間違いないわけですけれども、やはり国家安全保障会議も頻繁に開いて、我が国の安全保障についてしっかり議論していく、こういうことを是非政府にはお願いしたいと思います。
在日米軍は、新型コロナ感染対策を深刻に受け止めており、県や地元の自治体と緊密に連携し、感染拡大防止のための適切な措置を取ってきております。 具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。
昨年十二月に、橋本大臣のときに新型コロナ感染対策で中間整理というものをまとめていただきましたが、年が明けてやはり変異株の流行ということが新しい事項として出てきたわけでございまして、やはりこれに対してしっかり対処していくということを具体的にお見せすることが更に一段の安全、安心の理解が得られることだと思っておりますので、今それぞれ、東京都、組織委員会、またＩＯＣ、ＩＰＣ、連携をしながら協議をしているところでございますけれども
まずそこで、この新型コロナ感染対策をどのようにしながら開催をするのか、そして、先ほども触れましたように、国民の皆さんにやっぱり関心を持ってもらうというのは非常に重要なことだと思っていますが、どのようにこの関心を高めていくのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
その中で、先ほど来申し上げているとおり、新型コロナ感染対策特別オペという形で、企業、事業者などの資金調達面からの困難を防ぐというものを実施、更に拡充したわけですけれども、これはかなり異例のことではあるんですけれども、金利ゼロで貸し出す、そしてさらに、その金融機関の日銀における当座預金に対して、その相当する額の部分についてプラス〇・一％の付利をするということをしたわけでございます。
東京大会の開催については、ＩＯＣが適切な判断ができるように、政府として的確な情報提供を行っていくということが第一として考えながら、ＩＯＣや組織委員会、そしてＷＨＯなどの関係者間での情報交換を行う場として開催されているタスクフォースに参加をして、政府の新型コロナ感染対策の内容等について説明を行ってきているということで、これは先ほどもお話をさせていただいたわけなんですけれども。
先ほど来、午前中も議論がございましたけれども、国土交通省として、この新型コロナ感染対策、省内でどのような体制をしいて省の中の情報共有等を図っておられるのか。その体制と、これまでこの新型コロナウイルス感染症のいろんな対応について、何回ぐらい省の中で対策会議を行ってきたのか、その具体的な中身についてまずはお伺いしたいと思います。